労基法改正　研究会が報告書骨子

多様化する働き方に対応するため、労働基準法の改正などを検討してきた厚生労働省の有識者研究会が１２日、
最終的な報告書の骨子にあたる「議論のたたき台」を示しました。
１４日以上の連続勤務の禁止やテレワークに適用できる「フレックスタイム制」の導入など、
労働時間法制や労使関係をめぐる制度の見直しを幅広く求めました。

⓵　労働時間法制の見直し
⓶　労使対話のあり方（過半数代表者の機能強化）
⓷　労基法が保護する「労働者」の判断基準
⓸　労基法の適用単位である「事業所」

以上の４分野で構成されています。
報告書は年度内にまとまる予定で、厚労省は２６年にも法改正を目指すとのことです。

ニュース元：朝日新聞デジタル　https://www.asahi.com/articles/DA3S16082194.html?iref=pc_ss_date_article